成年後見

成年後見 Q&A

＜成年後見制度関係＞

Ｑ.高齢者などの財産管理にどうして「後見人」が必要なのですか？
A.一言でいえば、高齢者などの財産は、いつも危険にさらされているからです。すべての方に当てはまるわけではありませんが、年齢を重ねると若い頃に比べて物忘れが激しくなったり、金銭のからむ契約など注意すべき事柄について、適切な判断を下すことが難しくなってきます。また、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力の不十分な方々もいます。こうした場合、ご本人の財産は果たして安全といえるでしょうか？
新聞やテレビのニュースで、高齢の消費者を狙った悪徳業者の犯罪がよく報じられます。業者の口車につい乗ってしまい、必要のない高額の商品を何度も買わされてしまうこの手の事件は、実は、被害者が相手の説明をよく吟味し、本当に必要な商品かどうかを自分で判断することができなくなってしまっているケースが多いのです。
悪徳業者はこうした方々の弱みに付け込んで財産を狙ってくるのですが、怖いのは業者ばかりではありません。あまり想像したくない話ですが、親族や自分の子どもが、あなたの資産を手に入れようとするかもしれません。実際、高齢者の年金や預貯金などを同居する親族らが勝手に使ってしまう「経済的虐待」の例は決して珍しくないのです。
こんなとき、最後まで味方になってくれる人は誰でしょう？　脚が弱くなったら杖や車椅子を利用するように、老後に判断能力が衰えたとしても、自分に不利益が及ばないように守ってくれるパートナーがいれば安心です。
弁護士法人レセラの専門スタッフが、そんな悩みを抱えたあなたを全力でバックアップします。信頼できる弁護士を選んでおくことは、生涯の安心につながる大事な備え。手遅れにならないうちに、早めの対策をお勧めします。
Ｑ.判断能力の不十分な方が被害にあった実例を教えてください。
A.2005年に判明した当時80歳と78歳の姉妹の例は、極めて悪質だったこともあり大きな関心を集めました。姉妹は2人暮らしで、いずれも認知症の症状が現れている状態だったのですが、3年間に延べ5,000万円以上のリフォーム工事を繰り返し、約4,000万円あった姉妹の預貯金がすべてなくなった揚げ句、残りの代金が払えなくなって自宅を手放さなくてはならなくなりました。後の調査で、床下に3つあれば十分な換気扇が30個も取り付けられるなど、常軌を逸した工事の実態が明るみに出て、リフォーム業者が摘発されました。
成年後見制度の必要性が高まっている背景には、このような高齢者の「消費者被害」が多発しているという事情があるのです。
Ｑ.弁護士法人レセラは、高齢者などの財産管理の問題にどのように取り組んでいますか？
A.代表の大竹夏夫弁護士（略歴などはこちら）が東京弁護士会「高齢者・障害者の権利に関する特別委員会」の副委員長（通算8年目）を務めており、高齢者や障害者にまつわる諸問題について調査研究を行っています。
弁護士法人レセラでは、実際に成年後見人となって被後見人の方の財産管理を行っているほか、後見の申立て手続きもお引き受けしています。もし老後の財産管理にご不安がおありでしたら、弁護士法人レセラにぜひご相談ください。