個人情報保護方針

1　利用目的（法15条、18条）
当法人は、保有する個人情報を以下の目的で利用いたします。

(1)　法律相談の回答、受任事件・事務の処理
(2)　当法人以外の弁護士その他の法律関連事業者の紹介
(3)　当法人の業務案内その他当法人に関する情報の提供
(4)　当法人が有益であると判断した法律関連情報ないし一般情報の提供
(5)　当法人の業務改善、法律サービスに関する統計調査

２　安全管理（法20条、21条）

法人は、個人情報の漏洩、滅失、毀損を防止する等、個人情報の安全管理のために適切な措置を講じます。
当法人は、所属弁護士及び従業員に対し、個人情報の安全管理の取扱いにつき適切な指導・監督を行います。

３　共同利用（法23条4項3号）

当法人は、当法人以外の弁護士等と互いに連携してより質の高いサービスを提供するため、当法人が主宰するネットワークグループに参加する他の弁護士その他の法律関連事業者とともに、それぞれが保有する個人情報の項目の全部または一部を共同して利用することがあります。その場合の管理責任は当該個人情報を保有する事業者が負います。

４　第三者への提供（法23条2項）

(1)　当法人は当法人以外の弁護士等の法律関連事業者をご紹介するためにその事業者に対し当法人が保有する個人情報の項目の全部または一部を提供することがあります。
(2)　当法人は日本弁護士連合会、東京弁護士会その他の弁護士会に対しその公益事業に協力するために当法人が保有する個人情報の項目の全部または一部を提供することがあります。
(3)　ご本人から請求があったときは、上記2項の目的で第三者に個人情報を提供することは停止します。
(4)　予めご本人の同意を得ている場合あるいは法令で定めがある場合以外に、上記(1)及び(2)以外の目的で当法人がその保有する個人情報を第三者に提供することはありません。
(5)　個人情報を第三者に提供する方法は、当該個人情報を記載した書面を郵送するか、または、十分なセキュリティを確保した電子ファイルの形にしてインターネットを通じて送信するものとします。

５　業務委託（法22条）

当法人は、その業務の一部を他の事業者に委託するために、当法人が保有する個人情報をその事業者に利用させることがあります。その場合は、当該事業者との間で秘密保持契約を締結したうえで、当該事業者に対し適切な監督を行います。

６　開示、訂正等、利用停止（法25〜27条）

ご本人から個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止等の請求があったときは、速やかに対応いたします。当法人に上記請求をされたい方は、下記窓口宛に書面でご請求下さい。ご本人かどうか確認する必要がありますので、同書面には住所、氏名、生年月日を記載したうえで、免許証、健康保険証、住民票等の身分証明書のコピーを添付して下さい。